ふるさと納税のマイナンバーの使い方。いつ、どう使う?

2016年にマイナンバー制度が導入されて以降、ふるさと納税を行う際にもマイナンバーが必要になりました。

「なんだか面倒くさそう」と思ったあなた。ふるさと納税でマイナンバーが必要なタイミングは一度だけ。知ってしまえば意外と簡単。

ふるさと納税でのマイナンバーの使用方法を教えます。

ふるさと納税=寄附金?ふるさと納税の法律上の定義

「その自治体のことを考えての寄附」「返礼品目当ての寄附」「減税対策としての寄附」と、ふるさと納税をする理由は人それぞれですが、どんな理由であれ、法律上では「ふるさと納税」=「寄附金」として扱われます。

では、なぜ納税という名称がついているのに寄附金になるのか?その理由が総務省の「平成19年10月ふるさと納税研究会報告書」にて記載がありました。

簡単に要約をすると、現在のふるさと納税のような寄附金控除方式のほかに、当初は他にも検討されていた方式があったようです。

それは、現在住んでいる自治体とふるさと納税先の自治体の両方に住民税を分割して納付するという方式。

この方式の導入を検討していた経緯があったことから、「ふるさと納税」という名称がつけられたと考えられています。

しっかりと理解するには少々難しそうな話ですが、現在のふるさと納税の形が定まるまでに紆余曲折あったことがうかがい知れます。

しかし、現在の位置付けとしては「ふるさと納税」=「自治体(地方公共団体)に対しての寄附」と決められています。また、国からも特定寄附金の範囲として定められ、寄附金控除の対象としても認められています。

ざっくりとした説明になってしまいましたが、これが「ふるさと納税」=「寄附金」の理由です。

マイナンバーは寄附金控除の手続きに必要不可欠

では、ふるさと納税後の流れを実際に説明していきます。

自分の選んだ自治体に寄附金を納付後、お礼の品(返礼品)と受領書等の必要書類が自治体から送られてきます。この必要書類を(申請方法によって選別して)提出することで、初めて寄附金控除の手続きを進めることができます。

この必要書類の中には、マイナンバーの記入欄が設けられており、必ず記入をしなければいけません。加えて、マイナンバーの提示又は写し(コピー)の提出も必要となる場合もあります。

そして、この申請書類が無事に受理されれば、翌年の所得税や住民税の還付や控除などが行われる、という流れです。

ちなみに、申請方法は現時点で

  1. 確定申告
  2. ワンストップ特例申請

の二通りがあり、個々の条件によっては選択が可能な場合もあります。

確定申告の場合のマイナンバーが必要なタイミング

確定申告にて手続きを行わなければならない人は、

  • ①一年間で6箇所以上の自治体にふるさと納税を行った人
  • ②ワンストップ特例制度利用予定にも関わらず、締め切りまでに書類を提出できなかった人

です。

また、個人事業主や高額所得者、医療費控除や住宅ローン控除手続き等で「③もともと確定申告を行う予定だった人」は、一緒に寄附金控除の申告もできますので、確定申告時にまとめて手続きをしてしまった方が手間を省くことができます。

ちなみに、ふるさと納税後に自治体から送付された受領証明書の提出は、確定申告時に必要となります。無くさないように大切に保管しておきましょう。

【記入方法】

現在、確定申告では手書きやPCでの作成・提出に加えて、e-TAXといったインターネットを経由してそのまま提出できる等、個々のライフワークに合わせた様々な方法があります。

しかし、どんな提出方法を選択してもマイナンバーの記入は必須です。

【本人確認書類として提出】

手書きやPCで作成後、持参や郵送をする場合は、マイナンバーカードの提示または写しの添付が必要となります。なお、e-TAXでの提出の場合は必要ありません。

ワンストップ特例申請の場合のマイナンバーが必要なタイミング

ワンストップ特例申請を利用できる人は、

  • ①一年間で5箇所以下の自治体にふるさと納税を行った人
  • ②確定申告をする必要がない人

です。

この特例制度が導入されたことで、普段確定申告を行わないサラリーマン達などのふるさと納税へのハードルがグッと下がりました。

なお、ワンストップ特例制度を利用する場合は、受領証明書の使用は必要ありません。

また、この特例を利用する場合の締め切りは翌年1月10日が最終提出期限となりますので注意してください。

【記入方法】

ふるさと納税後、自治体から「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」という書類が送付されてくるので、「個人番号」欄にマイナンバーを記入しましょう。その他、氏名や住所などの必要事項も忘れず記入して返送します。

ほぼ全ての自治体が、記入例として丁寧な見本を同封してくれますので、それを見ながら記入をしていけば問題ありません。

【本人確認書類として提出】

ワンストップ特例申請書類を提出の際に、マイナンバーカードの写しが必要となります。コピーを取って、同封しましょう。

引越しなどで住所が変更になった場合は裏面にある追記欄の写しも忘れないようにしましょう。

ふるさと納税におけるマイナンバー使用時の注意点

うっかりやってしまいそうなミスや、誰にでも起こり得るトラブルについての解決方法をご紹介します。

マイナンバーは申請者のナンバーを記載

当たり前のことですが、意外にうっかり間違えてしまいがちなことです。

特に、ご主人を納付者としてふるさと納税を行い、その後の処理を奥さんが行う際は要注意です。納付者=申請者となるので、気を付けて記入するようにしましょう。

マイナンバーカードを紛失!?再発行の方法

個人番号を記入しようとマイナンバーカードを探したところ・・・ない!紛失した!という時の手順をご紹介します。

マイナンバーカードは運転免許証のように身分証明書となります。そのため、再発行の手続きには少々手間が掛かります。

【マイナンバーカード 再発行の手順】

  1. 「マイナンバー総合フリーダイヤル」又は「個人番号カードコールセンター」へ電話し、マイナンバーカード機能停止の手続きを行う
  2. 警察に遺失物届を提出し、受理番号を控える
  3. 自分が住んでいる市区町村の窓口にて再発行の手続きを行う

再発行の手続きから、実際にマイナンバーカードが手元に届くまでは約1か月程度です。

ちなみに、個人番号は基本的には紛失後も同じ番号となりますが、悪用等の心配がある場合は番号の変更もできます。その際は、再発行の手続きに加えて、個人番号変更の手続きも必要となります。詳しくは、窓口にてご確認ください。

ふるさと納税をスムーズに行うためにマイナンバーを確認しておこう

ふるさと納税を行う際に、マイナンバーを使用するタイミングは、寄附金控除の手続きを行う確定申告時、またはワンストップ特例申請時となります。

どちらの申告も締め切りがありますので、直前になって焦ることのないように早目の準備を心掛けましょう。

また、マイナンバーカードは普段使用する機会も少ないため、紛失しても長期間気付かないこともあります。

身分証明書でもあるマイナンバーを悪用されれば、時には思いもよらないトラブルに巻き込まれる可能性も考えられます。

定期的に確認をするなどして、必要な時にスムーズに使用できるようにしておきましょう。