住民税における所得控除の種類と金額

2017/01/07更新日

所得税と同様に住民税も各種所得控除の要件に当てはまる人は所得控除の額を差し引くことができます。ただし、所得税における所得控除と控除額が異なるので注意が必要です。

雑損控除

災害や盗難、横領などで資産に損害を受けたときに受けられます。控除額は「被害額 – 5万円」または「被害額 – 所得金額 × 10%」のいずれか多い方となります。

医療費控除

1年間に支払った医療費が10万円以上になったら受けられる控除です。控除額は「(支払った医療費 – 保険金などで補填される金額)- 10万円」となります。ただし、その年の所得金額が200万円未満の人は「総所得金額等5%の金額」となります。

控除対象には、家族の医療費や薬代も含まれ、治療・療養のためであれば、マッサージや整骨院も含まれます。最高で200万円となります。

社会保険料控除

健康保険、国民年金、厚生年金保険など、支払った社会保険料を「全額控除」できます。控除の対象には、配偶者や扶養家族の分も含まれます。

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済、個人型確定拠出年金、心身障害者扶養共済に加入している場合、掛金を「全額控除」できます。

生命保険料控除

生命保険料控除には、生命保険を支払ったときに適用される「新(旧)生命保険料控除」、個人年金保険料を支払ったときに適用される「新(旧)個人年金保険料控除」、介護医療保険料を支払ったときに適用される「介護医療保険料控除」の3つがあり、それぞれ最高2万8000円の控除が受けられます。控除限度額は最高7万円となるので、3つの保険料控除が最高額でも2万8000円×3=8万4000円とはなりません。

控除額の算定は新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)と旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)で異なり、それぞれ次の表の計算式に当てはめて金額を計算します。

1. 新契約に基づく場合の控除額

新契約では、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除が控除対象となります。

年間の支払保険料 控除額
1万2000円以下 支払保険料の全額
1万2000円超 3万2000円以下 支払保険料 × 1/2 + 6000円
3万2000円超 5万6000円以下 支払保険料 × 1/4 + 1万4000円
5万6000円超 一律2万8000円

2. 旧契約に基づく場合の控除額

旧契約では、生命保険料控除と個人年金保険料控除のみ控除対象となります。

年間の支払保険料 控除額
1万5000円以下 支払保険料の全額
1万5000円超 4万円以下 支払保険料 × 1/2 + 7500円
4万円超 7万円以下 支払保険料 × 1/4 + 1万7500円
7万円超 一律3万5000円

3. 新契約と旧契約の双方に加入している場合の控除額

新契約と旧契約の双方に加入している場合、次のいずれかのうち最も大きい金額が控除額となります。各保険種類ごとの限度額は2万8000円、合計控除限度額は「7万円」となります。

  1. 新契約を1にもとづき算出した控除額
  2. 旧契約を2にもとづき算出した控除額
  3. 新契約と旧契約を各表で計算した控除額の合計

地震保険料控除

地震、噴火、津波などの損害を補う保険に加入している場合に受けられる控除です。控除額は「上限を2万5000円として、支払った分の全額」となります。

障害者控除

納税者自身や扶養している家族が障害者の場合に受けられる控除です。控除額は障害者で「26万円」、特別障害者で「30万円」、同居特別障害者で「53万円」となります。

特別障害者とは、その年の12月31日の現況で引き続き6ヶ月以上にわたって、身体の障害による寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする人を指します。

寡婦控除

納税者自身が夫と死別、もしくは、離婚した後に婚姻していない場合などに受けられる制度です。控除額は一般の寡婦で「26万円」、特定の寡婦で「30万円」となります。

特定の寡婦とは、次の3つの条件を満たす人が該当します。

  1. 夫と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人
  2. 扶養親族である子がいる人
  3. 合計所得金額が500万円以下であること

寡夫控除

納税者自身がその年の12月31日の現況で、次の3つの要件の全てに当てはまる人が受けられる控除です。控除額は「26万円」となります。

  1. 妻と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていないこと又は妻の生死が明らかでない一定の人であること
  2. 生計を一にする子がいること
  3. 合計所得金額が500万円以下であること

勤労学生控除

納税者自身が学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校などの生徒である場合に受けられる控除です。控除額は「26万円」となります。ただし、合計所得金額が65万円以下(給与のみの場合は給与収入が130万円以下)という制限があります。

扶養控除

扶養している家族がいる場合に、人数分だけ受けられる控除です。6親等以内の血族か、3親等以内の姻族に限られます。控除対象となる扶養親族は16歳以上とされており、控除額は扶養親族の年齢によって異なります。

区分 控除額
一般の控除対象扶養親族(16歳以上) 33万円
特定扶養親族(19歳以上23歳未満) 45万円
70歳以上で同居していない老人扶養親族 38万円
70歳以上で同居している老人扶養親族 45万円

扶養親族とされるには、合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)であること、青色・白色申告者の事業専従者として給料を受けてないことなどが条件となります。

配偶者控除

民法の規定による配偶者がいる場合に受けられる控除です。控除額は一般の控除対象配偶者で「38万円」、70歳以上の配偶者で「48万円」となります。

配偶者控除を受けるには、配偶者が納税者と生計を一にしていること、合計所得金額が38万円以下(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)であること、青色・白色申告者の事業専従者として給料を受けてないことが条件となります。

配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額が38万円(給与のみの場合は給与収入が103万円)を超えている場合でも、確定申告者の所得金額が1000万円以下、配偶者の合計所得金額が76万円未満(給与のみの場合は給与収入が141万円)であれば、配偶者特別控除を受けることができます。

控除額は配偶者の収入に応じて異なり「3〜33万円」となります。

配偶者の合計所得額 控除額
38万円超45万円未満 33万円
45万以上50万未満 31万円
50万以上55万未満 26万円
55万以上60万未満 21万円
60万以上65万未満 16万円
65万以上70万未満 11万円
70万以上75万未満 6万円
75万以上76万未満 3万円
76万以上 0円

配偶者控除を受けるには、配偶者が納税者と生計を一にしていること、青色・白色申告者の事業専従者として給料を受けてないことなどが条件となります。

基礎控除

基礎控除はすべての納税者から差し引くことができる控除です。控除額は「33万円」となります。